旧拓銀などの不良債権回収にあたった整理回収機構（ＲＣＣ）の元札幌支店長船木由則さん（５４歳）が景気低迷に苦しむ道内中小企業の相談や支援に応じるコンサルタント事務所「経営活性化センター」をこのほど札幌市北区に開設した。「経験と人脈を活かし、道内経済再生に一役買いたい」と意気込んでいる。船木さんは苫小牧市出身。日立製作所や住宅金融専門会社（住専）の第一住宅金融に勤務後、国策会社の住宅金融債権管理機構とＲＣＣでそれぞれ札幌支店長を務め、バブルが生んだ不良債権処理の最前線で活躍した。その間、苦境にあえぐ中小企業のサポート態勢を充実する必要性を痛感。その思いが、今回のセンター発足につながった。同センターは、相談内容に応じて、船木さんが弁護士や税理士、金融関係者らの人的ネットワークを利用して適切な経営改善策や資金繰り策などを提示する。アパート経営者ら個人事業主からの相談にも応じる。船木さんは２００２年にＲＣＣを退職後、札幌の中小企業で社長を務めた経験も持つ。「融資、債権回収、経営に携わった経験とノウハウを駆使し、直面する課題の現実的な

妥協点を見いだしたい」と話している。

中小企業向けの経営相談事務所を設立しましたね。

「資金繰りや不動産売却を中心に、経営全般に関する相談を受け付けます。発足して一週間程度ですが、すでに３０件以上の相談があり、業種や内容もバラエティーに富んでいます」
１９９９年から３年間、整理回収機構（ＲＣＣ）の札幌支店長を務めていましたね。「当時も感じましたが、中小企業では経営者が相談できる人材が不足しています。幅広い知識や経験のある相談相手がいれば破たんを未然に防げたケースもあったと思います」
行政を含め中小企業の支援制度はたくさんあります。

「制度はあっても、病院の総合窓口のように悩みに応じて適切な機関を紹介したり助言したりする機能は乏しいです。当社は気軽に相談できる駆け込み寺のような存在を目指します」

2004年2月19日（木）日本経済新聞