資金使途・創業年度・業況・担保・保証人等の状況により、可能な限り有利な条件での資金調達が実現出来ます様支援いたします。
（現借入れの借り換えにより利息の削減、資金繰り改善を検討していく事も効果的です。）

返済が苦しい場合高金利の調達により一時的な返済を実施し、それにより将来的に資金繰りを悪化させているケースも散見されます。
返済が苦しくなった時は、資産売却・経費削減・支払い条件の見直し等全社的な資金繰りを再検討した上で取引銀行に返済条件（金利・返済方法等）の相談を実施していく必要があります。また担保物件の見直しを交渉し、担保余力を活用して新規調達を検討することも必要な事です。

ただ業況が厳しければ厳しいほど実際に条件変更を実現するには難しい面がありますが、当センターは経営者と一緒に活動し条件変更が可能となるよう支援いたします。

業況が厳しくなった企業に対して、再生の可能性等を助言し将来的な対応策を支援します。
再生にしても、整理にしても経営者・家族・従業員・取引先等々複雑な問題が残りますので経営者と一緒に種々の問題を解決していきます。

再生が可能な企業：現状で又は企業改革することにより営業利益が期待される企業

自助努力での企業再生・民事再生法の検討・別会社への営業譲渡　等々

再生が困難と思われる企業

任意整理・自己破産・事業休止　等々

中小企業は限られた人員での経営を余儀なくされています。
将来に向けての経営改善を考えても、スタッフを常勤で雇用する余裕も無く諦めている経営者が多いと思います。
当センターでは非常勤の役職員として企業の一員となり改革したい問題を一緒に考えます。
困っている事は資金なのか？人材なのか？売上金額なのか？一緒に考えます。

初代社長が創業した企業を息子様に事業を承継し上手く世代交代するためには、場合により創業社長の経営理念を理解し新社長をサポートする人間が必要とされています。

経験・年齢・時代・価値観・能力・性格等の違いで親子といってもなかなか意思疎通が出来ないケースも散見され、息子様が経験を積み事業経営に自信を持てるまで創業社長に代わり当センターが相談相手となり堅実な経営を支援いたします。

上記業務以外でも経営者が悩んでいる事がありましたら何なりとご相談ください。